図1-1 移動体通信の成長

郵政省費料より作成

サービスが充実したことと、端末がリースではなく売り切り制となったことの影響が大きい。これにより、携帯電話メーカーによる販売合戦が行われ、機能や価格、色や形がユーザーのニーズに応じた多様な形で提供されるようになり、ユーザーにとっては選択の幅が広がった。

また、デジタル方式の電話も開始され、携帯型のパソコンと接続してデータ通信に用いられている、デジタル方式には800MHz帯と1.5GHz帯とがあり、800MHz帯は1993年4月から、1.5GHz帯は94年4月からサービスを開始している。800MHz帯は全国の政令指定都市で利用できる他、一部の地域ではアナログ携帯電話よりサービス地域が広い。1.5GHz帯は大都市圏でしか利用できないため、加入料、基本料、通話料等の利用料を安くしている。さらに、NTTドコモは1996年中に携帯電話の新規加入料を廃止した。新規加入料は始め工事負担金として固定電話の施設設置負担金と同じ72,000円だったのが、91年3月に新規加入料と名前を変え、以来段階的に引き下げられ、現在の6,000円〜4,500円に至っている。一方、アナログ方式の携帯電話についても、NTTドコモでは97年頃に製造を中止することを決めている。アナログに較べてデジタルのほうが周波数を有効に使えるためである。

?A　PHS加入者数の伸び

もともと固定電話のコードレス端末だったものを、屋外に持ち出して使えるように開発されたPHSは、95年7月の販売開始以来1年間で300万台以上の加入数に達した。NTTパーソナル通信、DDIポケット、電力・JR系のアステルの3グループが全国各地でしのぎを削り、端末の安売り合戦などが一時話題を呼んだ。デジタル携帯電話の通信速度が9.6Kbpsであるのに対し、PHSは97年4月から32Kbpsのサービスを開始する予定で、マルチメディア時代の移動体通信と期待されている。96

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